貸金業法が改正されました!
[相談窓口設置しました]

多重債務問題の改善等を図る目的で、平成18年に貸金業法が改正され、これまで段階的に施行されてきたところでありますが、平成22年618日に、総量規制の導入および上限金利の引き下げが実施され、それをもって改正法は完全施行となりました。

山口商工会議所では、貸金業法改正にあたり、事業者を対象に相談窓口を設置しております。
お気軽にご相談ください。


[貸金業法改正の概要]
1.改正貸金業法の完全施行(22618日)に伴い、実施される主な事項
 
@総量規制の導入
   
貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えている者については、新規の貸付けが禁止となるものです。
ただし、直ちに年収の3分の1までの返済を求めるものではありません
     
 
A上限金利の引き下げ
   
これまでの出資法の上限金利(29.2%)を引き下げ、利息制限法の水準(借入金額に応じて15%〜20%)を上限金利とするものです。
     
2.総量規制に係る留意点
 
@
総量規制は、貸金業者(消費者金融、クレジットカード会社等)からの個人の借入れに適用されます。
   
Ø銀行のカードローンなど、貸金業者以外からの借入れは対象外です。
   
Øクレジットカードによる商品購入(ショッピング枠)は対象外です。
   
Ø法人名義での借入れは対象外です。
    Ø個人事業者は、事業・収支・資金計画の提出により、返済能力があると認められる場合には、総量規制の基準を超える借入れが可能です。(最終的には貸金業者の判断となります
     
 
A
住宅ローン、自動車ローンについては総量規制の対象外です。
   
Ø例えば、住宅ローンの借入残高が年収の3分の1を超えていたとしても、新規の借入は可能です。

※法律の詳しい内容は、金融庁のホームページでご確認ください。
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/


ポスター
リーフレット外面
リーフレット内面