がんばれ経営者
経営安定特別相談室

こんな悩みありませんか
取引先が倒産して経営に大きくひびいている。
仕事の受注量が減ってきた。不振の状態が長引きそうだ。
融資により経営不振を切りぬけたい。
赤字が解消されない。思いきった改善策を考えたい。
 
中小企業の倒産を防止するための、あらゆるご相談に応じています。

倒産防止特別相談事業とは
 
目的
倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建方途を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としております。
 
ご相談の窓口は
中小企業の倒産を防止するためのご相談については、全国212の商工会議所と47都道府県商工会連合会の合計259カ所にそれぞれ設置されている「経営安定特別相談室」で受付ています。
 
相談室の構成
相談室では、商工調停士を中心に弁護士公認会計士税理士中小企業診断士等各分野の専門家より構成され、万全の体制で皆様のご相談に応じています。
 
商工調停士とは
商工調停士とは、
「経営安定特別相談室」において、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務です。
商工調停士は、商工会議所会頭又は都道府県商工会連合会会長よりその職務を委嘱されています。
 
お申し込みにあたって
相談室では、お申込みにあたっては、危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていただくと共に、今後の相談・指導の参考にさせていただくため、必要な資料の提出をお願いします。また、ただちにご都合の良い相談日を定め、この相談について商工調停士を中心とした相談室の対応・体制を整えます。
 
対応策の検討
ご相談を受けますと、相談室では、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等各分野の専門家が、相談者の経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の対応策を検討します。
 
対応策
債権者など関係者への協力要請
手形処理、事業転換などの指導・助言
倒産防止が困難と見られる場合の円滑な整理方法、法的手続きなどの指導・助言

Step1 Step1 Step2  Step2 Step3 
相談申込み 相談内容の検討 調停
     
電話での申込み 経営・財務内容の 債権者等関係者
来室での申込み 把握と分析 への協力要請
  倒産防止の対応策 円滑な整理方法
  の検討 の検討
    法的手続等の
    指導・助言

相談室の実績
相談室が昭和54年にスタートして以来、これまで31年間に約91,000件の企業の相談に応じ、多くの企業の倒産防止と危機回避に役立っています。
 
ご相談は、できるだけお早めに
まだなんとかなる…もう少しガンバレば…と、事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げることが少なくありません。
不幸にして経営が不振に陥ったときは、「早期に適切な手を打つ」ことが倒産を防ぐ重要なポイントです。受注・販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら、できるだけお早めにご相談ください。
 
ご相談の費用は無料です
ご相談についての費用はすべて無料です。ただし、民事再生、自己破産などの法律手続を弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。

ご相談の秘密は厳守します。
秘密は厳守
ご提供いただく個人情報に関しては、商工会、商工会議所、商工会連合会、全国商工会連合会及び日本商工会議所が経営安定特別相談事業を遂行するうえで必要な範囲に限り利用いたします。また、個人情報は、情報システムにより厳重に管理されており、第三者への漏洩はございませんのでご安心ください。